商品・サービス

【投資にあたっての留意事項】
本信託は、合同会社Fbit第2号を委託者、株式会社FPGの完全子会社である株式会社FPG信託（以下、FPG信託または受託者）を受託者、株式会社FPG証券（以下、FPG証券またはアセット・マネージャー）をアセット・マネージャーとする受益証券発行信託です。本信託は、FPG信託（以下、賃貸人）が、委託者兼当初受益者である株式会社FPG（以下、本航空機委託者）が信託した金銭をもって航空機（当該航空機を構成する部品を含み、以下、本件航空機）を購入し、株式会社FPGの子会社であるFPG Amentum Limited（以下、FPGアメンタム社またはリース管理者）にリース管理業務を委託のうえ、本航空機委託者の指図に基づき、航空機をVueling Airlines S.A.（ブエリング航空）（以下、賃借人）に貸し付けるオペレーティング・リース事業（以下、本事業）に係る信託受益権（以下、本件航空機受益権）を主な信託財産として運用するものです。

■ 手数料等について

各報酬の計算式における用語の定義は以下の通りです。
①当初元本金額：信託設定日における一般受益権の元本金額
② 計算期日元本金額：当初元本金額(①)÷信託設定時の米ドル円為替レート×計算期日の米ドル円為替レート
③実日数：期中報酬支払日に対応する信託計算期間に含まれる実日数
④受託者負担実費相当額：信託契約締結日（同日含む）から信託設定日（同日含む）までの間に受託者が本信託に関して負担した実費（消費税等含む）相当額
・本航空機委託者（株式会社FPG）は、本航空機信託の信託財産より以下を収受します。
本航空機委託者報酬：各計算期間あたり受領したリース料×0.3％
売却時報酬：本件航空機の売却価格×1.5％
成功報酬：本件航空機の売却により受益者に帰属する利益（期中収支及び売却利益の合計）が、受益権取得価額の20％を上回る場合、その超過額に対して10％を乗じた金額
・本航空機受託者（株式会社FPG信託）は、本航空機信託の信託財産より以下を収受します。
期中信託報酬：各計算期間あたり受領したリース料×0.3％
・リース管理者（FPG Amentum Limited）は、本航空機信託の信託財産より以下を収受します。
期中マネジメント報酬：各計算期間あたり受領したリース料×3.0％
ディスポジション報酬：本件航空機の売却価格×2.5％
・アセットマネージャー（株式会社FPG証券）は、本信託の信託財産より以下を収受します。
当初アセット・マネジメント報酬：当初元本金額(①)×0.2％（税込0.22％）
期中アセット・マネジメント報酬：計算期日元本金額(➁)×0.1％（税込0.11％）×実日数(③)÷365（1年を365日とする日割計算）
終了時アセット・マネジメント報酬：計算期日元本金額(➁)×0.2％（税込0.22％）
・受託者（株式会社FPG信託）は、本信託の信託財産より以下を収受します。
当初信託報酬：当初元本金額(①)×0.2％（税込0.22％）＋受託者負担実費相当額(④)
期中信託報酬：計算期日元本金額(➁)×0.1％（税込0.11％）×実日数(③)÷365（1年を365日とする日割計算）
終了時信託報酬：計算期日元本金額(➁)×0.2％（税込0.22％）
清算時信託報酬：信託終了日の翌日以降に生じる本信託の信託財産に属する金銭の預金利息相当額
・募集取扱業者（株式会社FPG証券）は、申込証拠金より以下を収受します。
募集取扱手数料：申込証拠金の総額(※)×3.0％（税込3.30％） ※発行者及び取扱会社の合意に基づき一部減額されることがあります。
・受益者代理人は、本信託の信託財産より以下を収受します。
受益者代理人報酬：報酬計算期間毎に(※)500千円 ※信託計算期間と同一。
・以下の費用等が本信託の信託財産より支払われます。
本件航空機に係る公租公課（もしあれば）
本リース契約上賃借人の負担とされる点検・改善費用
その他、本航空機信託の維持に要する費用
コミットメントライン契約に基づく借入に係るコミットメントフィー
コミットメントライン契約に基づく借入に係る遅延損害金、ブレークファンディングコスト（もしあれば）
コミットメントライン契約に基づく借入に係る利息
税務及び会計事務受託者に対する報酬・手数料
本件航空機受益権の、委託者から受託者に対する信託譲渡に係る（本件航空機信託の受益者としての）受託者の負担する費用（もしあれば）
本件航空機に係る鑑定評価書及びマーケットレポートの取得費用
有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書その他の本信託に係る金融商品取引法に基づく開示書類の作成に関連する費用
為替差損
貸倒損失及び減損損失（もしあれば）
本件航空機受益権又は本件航空機（該当する場合）の売却に係る費用
本信託の受益権の発行及び募集に関して受託者の負担する一切の費用
信託財産に関わる金銭の送金に要する一切の手数料（但し、受益者の指定した振込口座情報の誤り等による分配金の再振込を要した場合の一切の手数料は受益者の負担とし、受託者は再振込する分配金の額から当該費用を控除して支払うものとします。）
その他、本信託の維持に要する費用
なお、本商品の申込みにあたっては、事前にＦＰＧ証券において証券取引口座を開設いただく必要があります。ＦＰＧ証券における有価証券や金銭のお預かりについては、手数料や費用等はかかりません。

● 申込証拠金について

取得の申込みの際には申込証拠金の払込みが必要となります。申込証拠金の金額は受益証券の発行価格と同一です。

■ 本投資のリスクについて

本受益権への投資には以下に記載するようなリスク要因の影響により、ご出資の元本が毀損する可能性があります。また、以下に記載したリスク以外のリスクも存在します。ご投資のお申込みにあたっては、必ず取扱金融商品取引業者がお渡しする「受益権発行届出目論見書」および「契約締結前交付書面」をご熟読ください。目論見書は、本商品の申込期間において、ＦＰＧ証券が運営するウェブサイトから入手することができます。

＜本件航空機のリース事業に関するリスク＞
●本事業における賃借人が債務不履行、倒産等に陥った場合、本件航空機の売却をするか、または新たな賃借人等を探すことになります。そのため、その時点での市況によっては、投下資本の元本が毀損する可能性があります。●航空機運用に関する規制変更があった場合、機体等の改良のため追加の費用が発生する可能性があります。●2031年4月25日から2032年2月末日までの期間中において航空機ないし部品の売却を行う方針ですが、航空機の売却の際、機体等の仕様変更などが条件とされることがあり、追加の費用や支出が発生する可能性があります。●本事業において、航空機ないし部品の売却価格は確定していません。売却価格は、世界の景気動向や機材の需給関係等の影響により変動します。売却時期は、マーケットの状況等によってリース終了に前後する可能性があります。●本件航空機の売却先の引渡希望時期等の影響により、リース期間満了時において本リース事業が終了しない場合があります。賃借人はリース満了日の12か月前までの書面による通知により、2031年4月25日から2032年10月24日までの18か月間、リースを延長することが可能であり、またリース期間中に賃借人からリース期間延長・再リース等の申出があり、当該申出に応じることが本事業において有利であると判断した場合にも、リース期間の延長・再リース等に応じることがあります。また、リース期間の延長・再リース等により信託期間が延長された場合、所定の手続きを経て本受益権の譲渡が可能となります。●本件航空機が事故等により使用不能または修復不可能な損害を被った場合、賃借人が本件航空機の鑑定額にほぼ見合う金額の規定損害金（米ドル建て）を支払うこととなり、事業収支および損益が当初予定のものから変動します。

＜本航空機信託の借入れに関するリスク＞
●本航空機信託では、本件航空機の取得にあたり、本航空機信託の信託財産を責任財産とする責任財産限定特約付きの借入れ（以下、本借入れ）を行います。本航空機信託契約上、本件航空機受益権に対する配当等は本借入れに劣後するため、本借入れの返済が優先される結果、出資金の一部または全部の償還を受けられない可能性があります。●本借入れにおける禁止行為やデフォルト事由に抵触した場合、配当が制限・停止されたり、本件航空機の売却が強制される、あるいは借入金の期限前返済を求められる可能性があります。●本借入れに伴い本件航空機に担保権が設定される予定であり、担保権が実行された場合、資産に関する権利を廉価で喪失する可能性があります。●本借入れによるレバレッジ効果により、本件航空機の収益・資産価値変動が本受益権に相対的に大きく反映される可能性があります。●早期売却等に伴う期限前返済を行う場合、金利情勢による期限前返済コストや金利スワップ契約解約による損益が発生する可能性があります。

＜為替変動リスク＞
本事業の賃借人によるリース料の支払いは米ドル建てで行われ、本件航空機の売却等、本事業における取引もまた米ドル建てで行われる想定ですので、本受益者の円建ての受取現金は米ドルから円に換算する際の為替レートによって変動いたします。当該取引が米ドル以外の外貨建てで行われる場合も同様のリスクがあります。したがって、本事業への出資は為替リスクを伴うものになります。すなわち、本事業の外貨建て収益を円貨に換算する場合に為替変動の影響を受け、本事業の事業収支および損益が当初予定のものから変動することがあります。したがって、為替の状況によっては、円換算した場合本受益者の投下資本の元本が毀損する可能性があります。

＜本受益権に関するリスク＞
●本受益権について、信託配当および元本償還の有無、金額およびその支払いは保証されません。●本受益権の元本償還は、最終信託配当支払日に行われます。その原資は、返還調整金の金額、本件航空機や本件航空機受益権の売却機会および売却価格による影響を受け、元本償還の額が減少し、または全く行われない場合があります。

＜仕組みに関するリスク＞
●本受益権は、受益証券発行信託および本航空機信託の仕組み（スキーム）を用いて航空機に実質的に投資することを意図した金融商品です。本受益権の収益および価値は、スキーム関係者の信用状況や業務提供状況等の影響を受けて下落する可能性があり、状況によっては、受益証券発行信託および本航空機信託の仕組みを維持できない可能性もあります。
●本航空機委託者である株式会社FPG、本航空機受託者および受託者である株式会社FPG信託、ならびに本航空機受託者から業務委託を受けたリース管理会社であるFPGアメンタム社、さらに、本信託のアセット・マネージャー兼取扱金融商品取引業者兼取扱会社である株式会社FPG証券は、株式会社FPGを親会社とする連結グループ会社に属しておりますが、各社は本事業と同種または類似の事業を営んでおり、本受益者の利益と相反する事態が生じる場合があります。

＜税務、会計および法制度上の取扱いおよびそれらの変更等のリスク＞
●本信託、本件航空機受益権および本件航空機受益権に係る本航空機信託に適用される法令・税・会計基準等は、今後変更される可能性があります。その場合、本信託、本件航空機受益権および本件航空機受益権に係る本航空機信託の税負担が増大し、それら信託の維持が困難になる可能性があります。
●本受益権の収益の分配に係る日本の課税上の取扱いについては、現行法令上明確に規定されていない部分が含まれます。本受益権に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本受益権に投資することによるリスクや本受益権に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要があります。
●本信託および本受益権の募集は、信託法、金融商品取引法はもとより、関連する各種法令・規制・制度等の規制を受けています。本信託または本受益権の募集がこれらの法令等に違反するとされた場合、本信託または本件航空機受益権に係る本航空機信託の商品性や取引に影響が生じる可能性があります。