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利益相反管理方針

利益相反管理方針の概要
この利益相反管理方針(以下「本方針」といいます。)は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に従い、
当社における利益相反の管理に関する措置等について定めたものです。
当社は、法令等及び本方針に従い、お客様の利益を不当に害することのないよう適正に業務を行います。
 
1.利益相反のおそれのある取引の類型
「利益相反」とは、当社又は当社グループ会社(下記4で規定します。)とお客様の間、並びに当社又は当社グループ会社の
お客様と他のお客様との間において利益が相反する状況をいいます。「利益相反のおそれのある取引」の類型は下記のとおりです。

(1)お客様と当社又は当社グループ会社
利害対立型 お客様と当社又は当社グループ会社の利害が対立する取引
競合利用型 お客様と当社又は当社グループ会社が同一の対象に対して競合する取引
情報利用型 当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社又は当社グループ会社が利益を得る取引
(2)お客様と当社又は当社グループ会社の他のお客様
利害対立型 お客様と当社又は当社グループ会社の他のお客様との利害が対立する取引
競合利用型 お客様と当社又は当社グループ会社の他のお客様とが競合する取引
情報利用型 当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社又は当社グループの他のお客様が利益を得る取引
 
2.利益相反管理体制
営業部門等から独立した利益相反管理統括部署を定め、当該部署の部門長を利益相反管理統括者とし、本方針に従って、
利益相反のおそれのある取引を特定し、かつ顧客の利益が害されないよう適切に対処する体制としています。

3.利益相反のおそれのある取引の管理の方法
当社は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、その取引の特性に応じ、次に掲げる方法又はその他の方法を選択又は
組み合わせることにより当該お客様の保護を適正に確保致します。
(1)対象となる取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法
(2)対象となる取引又は当該お客様との取引の条件又は方法を変更する方法
(3)対象となる取引又は当該お客様との取引を中止する方法
(4)対象となる取引に伴い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に適切に開示する方法

4.利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となる当社グループ会社は、以下に掲げる会社とします。
(1)株式会社FPG
(2)株式会社FPG信託


関東財務局長(金商)第153号
株式会社FPG証券
代表取締役社長 深谷 幸司